この法律は、これからの人権教育・啓発の全国的な指針となる法律です。この法律には、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務とともに、必要な措置について明記されています。人権啓発に関わられている方は、ぜひご一読ください。

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

佐賀県では、平成10年4月に制定した「佐賀県人権尊重に関する条例」に基づき、平成11年3月に「佐賀県人権教育・基本方針」が作成されました。これが、佐賀県における人権教育・啓発の指針となります。この度、平成18年10月の第一次改訂から10年以上が経過し、インターネットの急速な普及等による社会情勢の変化やヘイトスピーチ、性的指向・性自認に関わる人権、子どもの貧困などの新たな課題が顕著化している状況を踏まえ、そうした諸課題に対応するための改訂を行うこととし、佐賀県人権教育・啓発基本方針（第二次改訂）が策定されました。
　佐賀県における人権啓発関係者必読の資料であり、佐同教の研究活動の基盤となる資料です。必ずご一読ください。

佐賀県人権教育・啓発基本方針　第二次改訂版（佐賀県庁ＨＰ）

これは、日本における同和問題の解決に向けた最初の国の方針であり、これからも同和問題の解決の指針となり続けるものです。佐同教は、解決すべき人権課題の最初に同和問題を掲げ続けてきました。それは、差別が存在する限り変わりません。決して、同和問題を軽視することのないよう、しっかり一読しておきましょう。

同和対策審議会答申

これまで佐賀県の行政現場においても、さまざまな差別事件が発生しています。具体例としては、電話や窓口における同和地区に関する問い合わせ、戸籍等の不正取得などが挙げられます。このような事例に適切に対応するためには、行政に携わるすべての職員の研修が不可欠です。県民の人権を守り、差別のない佐賀県にしていくためにすべての部署での研修に取り組みましょう。

上で述べたように、行政職員にとって不可欠な研修内容です。具体的に職員研修に取り組まれている市町もあります。今後、佐同教社会教育部が中心となり、佐賀県の２０市町すべてで実施すべき研修資料を作成していきたいと考えています。資料のアップについては、もうしばらくお待ちください。

「佐賀県人権教育・啓発基本方針（改定版）」においては、「第２章　人権施策の推進方向」の第１に「人権の視点に立った行政の推進」が挙げられています。その推進に当たっては、あらゆる立場の人に人権の学びを届けていくこと、これからの人権行政の中心となる人材を育成していくことなどが必要であると述べられています。佐同教社会教育部として、「人権の視点に立った行政の推進」のために必要な行政の在り方について、今後具体的な提言を行っていきたいと考えています。資料のアップにつきましては、もうしばらくお待ちください。