今、多くの企業でＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みが進められています。その内容は実に様々であり、地域貢献・子ども支援・家庭支援・「障がい」者支援・高齢者支援など多岐にわたっています。これらの取り組みは、人権のまちづくりにもつながるものであり、佐同教としてこのような企業の取り組みを広く発信し、その活動がさらに発展していくことに貢献していきたいと考えています。その発信の場として、2011年度より佐同教研究大会「第5分科会」を新設しました。研究大会分科会には、約1,000人の参加者があります。ぜひ、この場を活用していただき、貴社のＣＳＲ活動を発信してみませんか？

【これまで佐同教研究大会　第５分科会でＣＳＲの取り組みを報告していただいた企業】
　　　　　　●「誰もが安心して働ける社会をめざして」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　三光
　　　　　　●「エフピコで働きたい　～地域と企業をつなぐＡ型事業所として～」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エフピコ愛パック株式会社
　　　　　　●「アルタの挑戦　～子どもたちへの食育を通して～」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ショッピングシティ　アルタ
　　　　　　●「望む性を生きる」　～報道の現場から～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞社

世界的に経済状況は厳しくなり、それが子どもや家庭を直撃しています。このような状況に対し、子どもや一人親家庭の経済的自立（就労）を創出していかなければ、世代を超えて貧困の連鎖が生まれていくことになります。佐賀県では、雇用労働課が「ＳＯＨＯ（Small Office/Home Office)」を推進しています。これは、企業の業務の一部を外部に委託し、在宅や小規模オフィスでの仕事を創出する取り組みです。このような取り組みは、家庭からの経済支援を受けられない子どもや「障がい」のある人、子育て中の一人親に対する自立支援につながる可能性を秘めています。そのために、今後「さがＳＯＨＯネットワーク」などとも連携し、企業との連携を図っていきたいと考えています。企業のワークシェアリングを通して、経済的に厳しい家庭の笑顔をともにめざしてみませんか？きっと、企業のＣＳＲにもつながると思います。

これまで労働局を中心に差別的な就職選考を無くす取り組みが全国的に進められてきました。具体的には、部落地名総監の撲滅、差別的な就職選考を無くすための統一応募用紙（履歴書）の制定、不適切な面接質問の撲滅などです。2012年度県内就職において、悪質な違反面接事例が発生しています。この企業は、その後の労働局からの指導により、面接の在り方を大きく改善しました。しかし、この企業のイメージは、大きく損なわれました。不適切かつ差別的な採用選考は、企業イメージを損なうだけでなく、優秀な人材の確保も難しくなります。このような事態を避けるためにも、企業内研修を充実させていきましょう。そして、「あの企業で働きたい！」と思われる企業づくりをめざしましょう。佐同教では、社会教育部と連携して企業研修を提供することができます。ぜひ、ご活用ください。